自宅などでプリンタを使って印刷するときはインクの入ったトナーが必要になります。インクトナーは正規品の他にリサイクルトナーというものがあります。正規品は基本的には使い捨てです。インクが無くなったら新しくトナーごと買い替えなければなりませんが、リサイクルトナーを使用したものなら正規品の半額以下の値段で購入することができます。
JTは4月14日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響から出荷を一時的に停止していた銘柄の出荷再開について発表を行った。4月25日に9銘柄、5月9日に9銘柄の出荷が開始される。
同社は3月25日から4月10日まで全製品の出荷を停止したが、4月11日より7銘柄の出荷を再開した。
4月11日に出荷が再開された銘柄
今回、4月25日から9銘柄、5月9日から9銘柄の出荷が追加される。現在、臨時の措置として数量を限定した状態での出荷となっており、4月25日および5月9日から出荷が開始される銘柄も、開始当初は数量を限定したうえでの出荷となる。
4月25日に出荷再開予定の9銘柄
5月9日に出荷再開予定の銘柄
[マイコミジャーナル]
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日本マイクロソフトは4月14日、日本動物愛護協会、日本愛玩動物協会、日本動物福祉協会、日本獣医師会で構成される「緊急災害時動物救援本部」との連携により、ポータルサイトMSN上で「MSN ペットサーチ」を開始した。
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同サイトでは、震災による被害が大きかった青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、長野県を中心に、被災地で保護されたイヌとネコの情報を掲載する。
同サイトを通じて、ペットと離れ離れになったしまった被災者は自分のペットを探せるとともに、震災により飼い主を失ったペットの新しい飼い主となることができる。
緊急災害時動物救援本部/各自治体/各獣医師会は、マイクロソフトから付与されたIDと専用ツールを用いて、被災地で保護された動物の写真、性別、保護された場所などの情報をMSN ペットサーチ上へ投稿する。投稿された情報は、インターネットに接続されたPCまたは各種スマートフォンなどから閲覧することが可能。
保護中の動物について、元の飼い主が見つかった場合は一定期間サイト上で「元の飼い主が見つかりました」と表示し、新しい飼い主に引き取られた場合はサイト上で「新しい飼い主に引き取られました」と表示し、サイト上に継続して掲載する。
[マイコミジャーナル]
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エス・エス・ジェイ(SSJ)は4月14日、グループ企業向け経営基盤ソリューション「SuperStream-NX グループ経営管理」を発表した。SuperStream-NX グループ経営管理は、経営基盤製品「SuperStream-NX」のオプション製品として提供されるグループ企業向けソリューション。これまで個社単位の機能が中心だったSuperStream-NXに、グループ全体のデータを集約/可視化するための機能を追加する。
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SuperStream-NXは、「16年に及ぶ」という会計パッケージの開発ノウハウをベースにBI(Business Intelligence)などの要素も加えた経営基盤製品として販売されている。SOAを採用し、Webサービス化された他社製品/サービスと容易に連携できるほか、高速な動作、直感的なUI、Microsoft Office製品との連携が可能などの特徴がある。
SuperStream-NX グループ経営管理には、「グループ経営ダッシュボード」、「グループ財務諸表」、「グループ全体のセグメント分析」、「汎用財務レポーティング」などが搭載されている。これらのうち、グループ経営ダッシュボードおよびグループ財務諸表では、グループ全体の経営状況を表示したうえで、各データの内訳をドリルダウン/ドリルスルーして確認することが可能。グループ全体のセグメント分析では、組織別、事業別、エリア別、製品カテゴリ別、プロジェクト別、相手先別など、さまざまな分析軸でビジュアルなグラフや図表を表示する。
また、汎用財務レポーティングに関しては、テンプレートとして提供されるレポート機能に加えて、集計項目と縦軸/横軸を自由に設定できるカスタマイズ機能を搭載。作成したレポートをPDF/Excel/CSV/画像データとして出力し、それを指定時刻に自動でメール送信する機能なども備えている。
SuperStream-NX グループ経営管理の価格は300万円(Base License 5ユーザー)から。提供開始時期は2011年8月が予定されている。
なお、SSJでは今後、SuperStream-NXに対して、人事/給与や固定資産管理などの機能を2012年を目処に取り込んでいく予定。将来的には、日本基準とIFRS(国際会計基準)の双方を出力できる「複数元帳」にも対応するという。販売目標として、2015年までに累計導入社数を現在の約6000社から1万社に伸ばすことを掲げている。
また、同社は併せて、3月から同社 代表取締役社長に大江由紀夫氏が就任したことを発表。前社長の谷本善男氏は、親会社のキヤノンITソリューションズ 取締役 常務執行役員 製造事業本部担当 SS事業本部長に就いている。
(星原康一)
[マイコミジャーナル]
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ペットが家族同然という人が増えてきています。そんな中でペット用品も昔では考えられないようなものも増えてきています。今や犬に服を着せるのは当たり前になってきています。ペット用のケーキなども売られているのです。ペットを大切に考え、家族のように扱ってあげたいという人はますます増えると思います。ペット業界はますます進化していくでしょう。
「SHIBUYA109」を運営する東急モールズデベロップメント（東京都渋谷区）は2月25日、横浜市営地下鉄センター南駅前の大型SC「港北 TOKYU S.C.」（横浜市都筑区茅ケ崎中央）2階に「SHIBUYA109 OUTLET（シブヤ109アウトレット）」をオープンすると発表した。（港北経済新聞）
【画像】 港北 TOKYU S.C.外観
4月29日のオープンを予定し、「港北 TOKYU S.C.」が全面リニューアルするのに伴い、核テナントとなる同店。店舗面積は約2,050平方メートルで、「SHIBUYA109」で人気のあるブランドを中心に16店舗約20ブランドが入る予定。
同社の新業態で、出店は初めて。アウトレットならではの低価格設定と商品構成で、同館の立地する都筑区エリアで増加傾向にある女子中高生をはじめとした世代や、近隣在住のOL・主婦層の集客を目指す。
同社事業本部SC事業部港北TOKYU S.C.総支配人の竹内雅郎さんは「メーンの商圏となる都筑区は行政人口20万人の地域で、ターゲットとする若年層の比率が高く、足元商圏だけでも十分なマーケットが存在する。弊社として初めての取り組みなので、ぜひ成功させたい」と話す。
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港北TOKYU S.C.
【名護】琉球新報の記者が小学校を訪ね新聞作りの話をする「しんぽう出前記者講座」が２５日、名護市立羽地小学校（上間照子校長、児童３１２人）で開かれた。新聞社によるＮＩＥ（教育に新聞を）活動の一環。同校の５年生５１人が新聞の役割や記事の書き方、レイアウトなどを学んだ。
琉球新報の与世田兼浩地方連絡部長と北部支社報道部の外間愛也記者が「いつ」「どこで」「誰が」「何を」といった記事を書く要素「５Ｗ１Ｈ」を説明。大切なことを先に書く「逆三角形」のルールや紙面の作り方を教えた。写真部の又吉康秀記者が撮影を担当した。名護市を担当する外間記者は、記者の仕事や体験談などを紹介。児童に「ルールを守ることで分かりやすい記事が書ける」とアドバイス。本紙に掲載された羽地小の記事も使って説明した。
新報移動編集局「名護ウイーク」（主催・名護市、琉球新報社）は最終日の２７日午前１０時半から、大西公民館で迫力映像３Ｄシアター（４回上映）が催される。
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日本一大きな銅鐸（どうたく）が出土したことで有名な滋賀県野洲市で、銅鐸（どうたく）をモチーフに今年デビューした市商工会のゆるキャラ「やよいちゃん」が、愛らしい外見で人気を呼び、市内の催しで登場機会を増やしている。既に活動している市のＰＲキャラクター「ドウタクくん」とともに、まちの盛り上げに一役買っている。
やよいちゃんは、同じように銅鐸をイメージした「ドウタクくん」の友達という設定。今年１月に、商工会のイベントで初めてお披露目された。銅鐸をかたどった姿で、外見はピンク色をしている。
２月中旬に市内の銅鐸博物館で開かれた催しでは、子どもと一緒にリズム体操を踊るなど、積極的にイベントへ参加。やよいちゃんの携帯ストラップもあり、商工会などが主催する市内観光ツアー参加者に無料配布している。
市商工会は「市外にも出て、市の魅力をＰＲしたい」としている。
国公立大の２次試験の前期日程が２５日、全国で行われ、県内では４大学で約７７００人が受験した。この日は濃霧発生により午前５時半から８時半ごろまでＪＲ常磐線と水戸線に運休や遅れがあり、水戸市の茨城大では４人が開始時間に間に合わず、時間を繰り下げて受験した。
同大では２８０２人が受験。午前９時過ぎには緊張した表情の受験生らが次々と集まった。１時間目の英語では、開始直前まで参考書やノートを開いて学習内容を確認する姿が見られた。
合格発表は筑波大が３月６日、茨城大、筑波技術大、県立医療大は同７日に行われる。【山崎明子】
２月２６日朝刊
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センター試験：全日程終了 繰り下げ措置５６３０人
我が家はノートパソコンを使っていたので、プリンターの居場所がなく高めの棚の上に追いやられていました。使いたくても棚の上から降ろすのがとても面倒で、手軽に出来る印刷のプリンターには、埃が積もっていて、役立たずにいました。ところが我が家にテスクトップのパソコンが来たのをきっかけに、パソコンディスクを購入し、プリンターも使い安くなりました。手軽に出来る印刷が便利になり、今ではプリンター大活躍です。
沖縄駐留の米海兵隊による実弾射撃訓練が１８日から陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市など）で始まる。期間は３０日までの間の１０日間。支援部隊を含む第１２海兵連隊の第３大隊（約４３０人）が訓練に参加する。昨年９月に続いて１０回目。
この訓練は、米海兵隊がかつて沖縄県のキャンプ・ハンセンで行っていた県道１０４号越えの射撃訓練の代替として行うもの。９７年度以降、沖縄の基地負担軽減のため同県での実施をやめ、陸上自衛隊の各演習場で年数回実施している。
今回の訓練では、１５５ミリりゅう弾砲１２門や隊員が持つ小火器を使った実弾射撃が行われる。
訓練開始に先立ち第３大隊長のリカルド・ミヤガニー中佐らが１６日、御殿場市内の米軍施設で会見し、同演習場での訓練が部隊の練度向上や即応体制維持に欠かせないと強調。訓練受け入れへの感謝を表明したうえで、「（安全面に関する）地元の懸念は承知している。安全に訓練を行うと約束する」と述べた。【樋口淳也】
６月１７日朝刊
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静岡市議会の６月定例会が１６日開会し、田辺信宏市長が就任後初の定例議会に臨んだ。田辺市長は所信表明で行財政改革の断行を訴え、「現地現場主義、スピード重視、積極的な情報発信を基本方針として市政運営に取り組みたい」と述べた。
目指すべき都市ビジョンとして「災害に強く安心安全なまち」と「求心力が強く世界中から人の集まるまち」を掲げた。これを実現するため行財政改革を断行すると強調。「第一歩として私の給与を半分にする特例条例案を提出した」と説明した。
傍聴席には新市長の所信表明を直接聞こうと、定員の９０人を上回る１１４人が詰めかけた。２４人は別室に設置したモニターで所信表明に耳を傾けていた。
市は緊急津波対策事業費などを盛り込んだ総額約４億２０００万円の一般会計補正予算案や、市長給与の特例条例案など１２議案を提案した。会期は７月７日まで。【小玉沙織】
６月１７日朝刊
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吉祥寺駅前の「ハモニカ横丁」（武蔵野市吉祥寺本町1）で6月19日、「第1回ハモニカ朝市」が開催される。（吉祥寺経済新聞）
【画像】 会場となる「ハモニカ横丁」の東西をつなぐ通り（関連画像）
ハモニカ横丁で行われる朝市は初の試み。横丁の東西をつなぐ通りを中心に出店が並び、花、地場野菜、手打ちそば、婦人服、生地、雑貨などを「朝市価格」で販売する。
「そばやギョーザがその場で味わえるほか、沖縄の特産品や『JA東京むさし』の朝採れ野菜の格安販売も行う」と同市代表の林さん。「夜だけでなく、朝にも活気がある『ハモニカ横丁』になってほしい。今後も定期的に開催し、さまざまな店に参加してもらい地域の情報発信源になれれば」と期待を寄せる。
朝市では、震災で被災した宮城県石巻市の缶詰販売も販売。ハモニカ横丁の居酒屋で働く松江さんが、被災地でがれき撤去のボランティア活動を行っていた際に出合ったもの。ラベルがない缶詰には、被災者とボランティアがコラボレーションした手作りのラベルが貼られている。
「古着の出店ばかりが並ぶ『フリーマーケット』のような朝市とは違う、ハモニカ横丁らしさを追求したい。今後は大道芸や個人でパフォーマンスをしている人などにも広く参加してもらえるよう公募していきたい」と林さん。
開催時間は7時〜10時。
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トロフィーというと、スポーツや文化事業の大会で優秀な成績を収めた時に貰うもの、というイメージがあります。私には特に秀でた一芸というものがないので、トロフィーを貰ったことがありません。しかしあの独特のフォルムにはとても憧れるので、卒業式の時などに生徒全員が貰うことができたらとても夢があって楽しいのではないかと思います。
架空ネコ都市「こにゃん市」の市長としてオスネコ、ぎん（２歳）が活躍する滋賀県湖南市で６日、参加者がネコ耳をつける盆踊りが行われた。
浴衣姿の先着１００人にネコ耳をプレゼント。東日本大震災で被災した「ネコの島」として知られる宮城県石巻市の離島「田代島」への寄付も募った。
手作りのネコ耳を持参して踊った人もおり、ぎん市長は飼い主を“通訳”に「震災復興のため、ネコ耳で踊って日本中に元気を届けてくださいニャ」。
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ＡＫＢ48の派生ユニット、渡り廊下走り隊７が６日、東京・日比谷野外音楽堂で新曲「へたっぴウィンク」の発売記念イベントを行った。夏の野外イベントということもあり、メンバー７人はグループ初の浴衣姿での握手会を敢行。普段の衣装では味わえない夏祭りの雰囲気に、渡辺麻友は「一気に夏の気分になります。涼しいし、やっぱりいいですね」とご機嫌だった。この日は２回公演で６０００人を動員。「へたっぴ‐」や「完璧ぐ〜のね」など６曲を汗だくになりながら披露した。
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渡り廊下走り隊７ 、 日比谷野外音楽堂 、 へたっぴウィンク を調べる
渡り廊下走り隊7が本日8月6日、東京・日比谷野外大音楽堂でニューシングル「へたっぴウィンク」の発売を記念したスペシャルライブ＆握手会「真夏のヤオンでウィンクし隊!!」を行った。
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AKB48の派生ユニットが同会場でイベントを行うのはこれが初めて。本日のイベントは2部制で開催され、シングル購入者の中から抽選で選ばれた合計6000人のファンが参加した。
15:00からスタートした第1部のスペシャルライブは、「青春のフラッグ」からスタート。1曲歌い終えるとメンバーは1人ひとり挨拶をし、続いて「バレンタイン・キッス」「服を着た王様」を立て続けに披露していった。
曲間のMCでは、メンバーが「適度に水分を補給して、日射病や熱射病に気を付けて楽しんでいきましょう！」とファンに呼びかける。そして、岩佐美咲と小森美果を除く5人で「走り隊 GO!GO!GO!」を歌唱。再び岩佐と小森が加わり、最新シングル「へたっぴウィンク」を歌い会場を盛り上げた。そして、ヒットシングル「完璧ぐ〜のね」にてスペシャルライブは一旦終了。メンバー7人は笑顔でステージを後にした。
しかし、客席からはアンコールを求める声援と手拍子が沸き起こる。この呼びかけに応えるように、黄色いオリジナル法被を羽織った7人がステージに再登場。背中に「渡り廊下走り隊7」の名前が入ったこの法被を着て、最後にもう一度「へたっぴウィンク」を歌い、約45分にわたるスペシャルライブは終了した。
ライブ終了後には、報道陣向けの囲み取材を実施。渡り廊下走り隊7のメンバーは浴衣に着替えて登場し、記者からの質問に答えていった。
今年初めて浴衣を着たという7人。着た感想を訊ねられると、渡辺麻友は「一気に夏気分になった。着ると涼しくて楽しい」と答え、続けて平嶋夏海は「毎年着たいよね」、多田愛佳は「いつもはピンクが多いけど、今回初めて赤い浴衣を着た。ちょっと大人っぽい感じです」とそれぞれ感想を口にした。
AKB48としては2008年8月に日比谷野音でライブを行っている彼女たちだが、3年ぶりに同じステージに立った感想を訊かれると、「すごく久しぶりだなって気持ちと、すごくワクワクの気持ちでいっぱいだった」と回答。平嶋は「3年前は大雨だったんですけど、今日は雨も降らなくてずっと晴れていて良かったです」と、笑顔で語った。
また、今年の夏にどこか行ってみたい場所はあるかと質問され、仲川遥香は「7人で2泊3日のキャンプに行きたい。私が勝手に計画してるんですけど、一緒に遊んだり料理したりして7人の絆を深めたい」とコメント。続けて記者が「誰が一番料理が得意？」と訊くと、全員が一斉に「なっちゃん（平嶋）！」と回答。「逆に、一番料理が“へたっぴ”なのは？」と訊ねると、こちらも全員一致で「菊地（あやか）！」と答え、記者から笑いが巻き起こった。不服そうな顔をする菊地は「小森もヘタですよ！」と反論。これを受けて小森が「変わった料理を作りたい。ぜひはるごん（仲川）さんに食べてほしい」と言うと、仲川は「多分、一口も食べられないと思います」と苦笑いを見せた。
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インターネットを利用したクラウドプリンティングは、パソコンを起動せずに印刷できる他、遠隔地から自宅や職場などに設置してあるプリンタに印刷することができます。ネットにつながれれば、印刷物を好きな場所に送ることができるわけですから、ファクシミリに代わるような使い方が期待できます。クラウドプリンティングは、各プリンタメーカーが独自の仕様で提供しています。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
正午現在 ８０．１４／１７ １．３９４６／５１ １１１．７９／８３
午前９時現在 ８０．３３／３６ １．４０３７／４０ １１２．７６／８２
ＮＹ17時現在 ８０．３１／３３ １．４０４３／４８ １１２．５９／６１
［東京 １２日 ロイター］ 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時に比べて小幅安の８０円前半で推移している。１１日のユーロ圏財務相会合でギリシャ問題に対する具体策が決まらなかったほか、欧州ソブリン問題がイタリアに波及しかけていることからリスク回避地合いが継続。ドルは８０円の下値を意識した底ばいの動きになった。ユーロ／ドルは下値不安の強い取引のなかで、１．３９ドル前半まで売られて４カ月ぶり安値をつけた。
海外市場では、イタリア国債の保証コストが過去最高水準をつけ、イタリア１０年国債利回りは５．７１％に急騰。スペイン国債も売り込まれ、ソブリン問題が拡大した。これを受けてユーロは全面安となり、ユーロ／ドルは１カ月半ぶりに１．４０ドルを割り込んだ。ユーロは対円でも１１２円前半まで急落し、米１０年債利回りが３％を割り込むなど米金利の低下もあいまって、ドル／円は約３週間ぶり安値となる８０．１１円に下落した。
アジア時間早朝に、ユーロ圏財務相会合はギリシャの債務問題について声明を発表したが「ギリシャの第２次支援について１１日には具体策が決まらなかった」（大和証券債券部部長、亀岡裕次氏）。ユーロはいったん１．４０ドルを回復したものの、アジア時間もユーロは対円、対ドルで下値不安の強い取引が続いた。午前１１時過ぎにユーロはストップロスを巻き込み、１．３９３２ドルまで急落して約４カ月ぶり安値をつけた。このタイミングで国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「まだギリシャへの第２次支援の条件を協議する段階ではない」と述べ、市場では「問題の先送り」（外資系銀行）と受け止められたこともユーロ売りを後押しした。
ユーロの下値メドとしては、年初来安値から高値までの上昇幅の半値押し（１．３９ドル）が意識されている。１．３９０７ドルには２００日線（７月１１日ベース）が通過しており、１．３９ドル付近が次の抵抗ゾーンになりそうだという。
リスク回避地合いのなかで、ユーロ／円も１１１．６７円まで下落するなど、クロス円も全般に軟調となった。クロス円の円買いの流れがドル／円にも波及し、ドルは一時８０．１０円まで売られて、海外安値を小幅下回った。市場では「８０円近辺には輸入企業や投資家の買いが入っており、８０円付近では抵抗がありそうだ。投資家のなかには、ユーロからドルにシフトする動きもあるようだ」（国内金融機関）との声が上がっていた。
ただ、足元のドル／円の値動きはユーロに振らされる面が大きく「ユーロ／円が下落すれば、結果的にドル／円が８０円を割る可能性もある」（大手銀行）との声も上がっている。
＜ギリシャへの具体的対応先送りでユーロに下値余地＞
１１日に開催されたユーロ圏財務相会合ではギリシャの第２次支援について具体策が決まらなかったことが、ユーロの下値不安につながっているとの声が多い。リスク回避でドイツ国債金利も急低下しており「米独金利が米国有利になっていることも、ユーロ／ドルを軟調にしている」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏）という。
声明では、ローンの満期延長や金利引き下げに言及しており、これはクレジットイベントとなる可能性がある。一方で、欧州中銀（ＥＣＢ）はクレジットイベントや選択的デフォルトを回避すべきとの立場を変えていない。大和証券の亀岡氏は「方向としては、ＥＣＢが妥協して選択的デフォルトなどを受け入れることになるのではないか。ＥＣＢは担保としてギリシャ債を受け入れ続け、金融機関については保有するギリシャ債の損失処理が金融システムリスクを招くことがないよう、対応を取るのだろう」とみている。 また、ソブリン問題のイタリアへの波及も急だ。クレディ・スイス証券の深谷氏は「ギ
リシャ問題の片がついても、イタリアへの攻撃は終わらない。イタリアの実態はそう悪くないとみており、財務内容の開示など別のファクターでイタリアは大丈夫だという証拠をみせる必要がある」とみている。
欧州ソブリン問題の拡大で、欧州の銀行のドル調達に影響する兆しも出てきている。
１１日のドル建て短期金融市場では、一部参加者が向こう２―６カ月間に資金繰り問題に直面する可能性があることを示唆した。欧州銀行のドル建て預金金利、ドル建ての３カ月物銀行間取引金利と翌日物インデックス・スワップ（ＯＩＳ）のスプレッド先物は、ドル資金の調達金利が９月までに上昇する可能性があるとみられていることを示唆している。
ギリシャやイタリア、ポルトガルといった国にエクスポージャーをもつ金融機関の融資の返済期限が近づく中、欧州銀行のドル資金調達は難しくなる可能性がある。
＜日銀総裁会見では口先介入なしとの見方＞
きょうは日銀の金融政策決定会合後に白川総裁の会見が予定されている。しかし、市場では「総裁が円高に対して口先介入することはなさそうだ」（クレディ・スイス証券、深谷氏）との声が出ている。閣議後の野田財務相の会見でも、為替への口先介入は伝わってきていない。
口先介入を含めた介入期待が盛り上がらないのは、足元の円高が、欧州ソブリン問題を意識したリスク回避のユーロ売り、高金利通貨売りの結果、円が買われて起きており、積極的な円買いによるものではないためだ。また「円高ピッチが緩やかなことに加え、株価急落という事態にも至っていない」（国内金融機関）ことも、総裁が静観に回るとの見方につながっている。
ただ「今は円が全面高。その意味では、為替対応に動きやすい。株価などの動向をにらんで状況次第で対応を考えるのではないか」（クレディ・スイス証券、深谷氏）との声が聞かれる。
（ロイターニュース 松平陽子）
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米金融・債券市場展望＝ユーロ圏財政問題、米国債入札をサポートか
ドイツ、ギリシャ国債交換案を再検討するよう要請＝関係筋
上半期のギリシャ財政赤字は前年比28％拡大、目標達成できず
11日のユーロ圏財務相会合、ギリシャ国債買い戻しなど検討へ＝ＥＵ筋
輸入住宅の特徴としてよく知られているのが、高気密、高断熱であるという点です。主に輸入住宅は海外でも、北米や北欧などの日本よりも緯度が高く、寒い国や地域の住宅を扱っています。そのため、寒い冬に耐えることが出来るように高気密、高断熱である住宅は必要最低限の住宅の機能となっているのです。湿気の多い日本で利用する場合は換気が大切です。
製薬会社・日本新薬のMR（医薬情報担当者）が、同僚がハルシオン（睡眠導入剤）の後発品を不正に入手し、飲み会で使った、などとTwitterで“告白”して炎上する騒ぎがあり、同社は9月5日、社員によるツイートは「聞いた内容を書き込んだもので、本人が直接目撃・体験したものではない」と釈明した上で、関係者を処分する方針を明らかにした。
【写真：問題になったツイート「飲まされた上司は超しんでましたよ」】
ツイートしたのは同社の20代のMR。8月29日に「でもうちの社員、仲良い薬局からハルシオンの後発まとめ買いして飲み会の時に酒に入れたりしてるしな。危険すぎ。」「飲み会（泊まり）での悪戯です（笑）てか一歩間違えたらスーフリ並みの犯罪なのに…さすがに女子には飲ませてませんでしたが、飲まされた上司は超しんでましたよ。」などと書き込んだ。
ハルシオンとその後発品は向精神薬として、治療目的以外での所持は麻薬及び向精神薬取締法で取り締まりの対象になる。製薬会社のMRとしてのモラルに反するなどとネットで批判が相次ぎ、社員の個人情報がネットに出回るなどの“炎上”状態になった。
同社が調査したところ、（1）2009年5月に社員有志で行った私的な宿泊付きイベントの帰りの車中で、前夜に行った男性数人の宴席での出来事について、同乗した社員が話していた内容を聞いて書き込んだもの、（2）この宴席で、ある社員が、2人の社員の酒の中に安易な気持ちで1錠ずつ入れたことが判明した──という。
MRは実体験ではなく聞いた話をツイートしたが、この話自体は事実だったということになる。ただ、ハルシオン後発品は不正入手したものではなく、社員自身の治療のために医療機関から処方されたものであり、また飲まされた社員2人は無事だったという。
同社は「医薬品を取り扱う製薬企業の社員が、業務外の場面とはいえ、医薬品を使って不適切かつ不謹慎な行為を行いましたこと、衷心より深くお詫び申し上げます」と謝罪している。今後関係者に対して処分を行い、社員のコンプライアンス教育を徹底するとしている。
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ダイワボウ情報システムと日本マイクロソフトは、企業や教育市場におけるICT利用促進などを目的に「Windows スレート推進センター」を10月1日付で設立することを発表した。
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ダイワボウ情報システムは全国87拠点、17,000社を超える販売パートナー企業など全国のネットワークを駆使し、2010年度実績でPCで約180万3,000台、サーバーで約7万6,000台の販売実績を持つ。日本マイクロソフトは、Windows 7やソフトウェア、また急速に普及するクラウドサービスの技術やノウハウを提供、両社が提携しWindowsスレートPCの普及を目的とする「Windows スレート推進センター」を10月1日付で設立する。センターは、ダイワボウ情報システム内に設置され、全国約17,000社からの専用相談窓口の設置、デバイスやアプリケーションの選択、アプリケーションの実装技術などWindowsスレートPCを利用したビジネス、教育市場での導入などを積極的に促進する。
ダイワボウ情報システム取締役社長野上義博氏は、「ワークスタイルの多様化によりニーズが複雑化する中、様々なサービスやデバイスが提供されており、特にスレートPC分野での需要は非常に高まっている。その中でもWindowsベースのスレートPCはメーカー各社からリリースされており、マイクロソフトの製品力と弊社の営業力、Windows スレート推進センターにより、付加価値の高いソリューションを提供したい。今後三年間でWindowsスレートを70万台販売したい」と述べる。続いて登壇した日本マイクロソフト代表執行役社長役樋口泰行氏は「Windowsベースのこれまでの資産を有効に活用できるし、現在もPCメーカー10社と連携しており、その強いニーズを感じている。デバイスやアプリケーションを組み合わせることで、企業の情報システムとの親和性、堅牢性などニーズをくみ上げて新しい時代に応えてゆきたい。」と述べた。
発表会では、実際にたとえば「お酒の店舗販売」というテーマで顧客のニーズをくみ取りながらシステムを構築する例が披露された。価格や品種、色、飲み口など選択肢が柔軟に提供されており、商品の注文を登録したり、カメラと連携した情報を追加したりとニーズに応じたソリューションが提案される。この例では、スレートデバイスと「SharePoint Online」などを使って実現している。また、ICTなど教育市場での活用として、ゼッタテクノロジーのMicrosoft Officeを子どもでも扱えるようにカスタマイズできる小学校向け学習支援ソフト「Dr.シンプラー」との連携も披露。奥羽山脈はどこですか?という先生からの問いにペンを使って生徒に実践させる、といったことも可能になる。
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ダイワボウとマイクロソフトがスレートPCの拡販で協業
ダイワボウ情報システム
日本マイクロソフト
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[マイコミジャーナル]
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輸入住宅は木造建築なんですが、耐火性があるんです。これは、熱が芯まで伝わり難くなってるからなんですよ。木は一定の太さになると、断熱効果があるんです。だから、木造住宅といっても、耐火性があるんですねえ。また、火災拡大防止材が壁中に組み込まれてるんだから、輸入住宅は火災に強いんです。可燃ガスの発生も防ぐんですよ。
細川律夫厚生労働相は12月24日、従来型多床室とユニット型個室を合築した特別養護老人ホーム(特養)などの「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、今後はそれぞれを別の介護保険施設として指定する省令改正案を、社会保障審議会(社保審)に諮問した。同日開かれた社保審の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に提示され、同分科会はこれを了承した。社保審から細川厚労相への答申を経て、来年1月にも改正省令が施行される見通し。
省令改正案は、9月21日に同分科会で了承された「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」の内容に沿ったもの。省令改正の対象となるのは、特養、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護の5サービス。
具体的には、一部ユニット型施設という類型を省令から削除し、今後は従来型部分とユニット型部分を別施設とする。現存する一部ユニット型施設については、来年4月以降に指定や許可の更新を迎える際に別施設とする。一方、国の解釈とは異なって一部ユニット型施設として指定を受けている合築施設については、「遅滞なく」別施設としての指定や許可を行う方針だ。
また、人員配置基準や設備基準も改正される。特養については、介護職員と「介護職員と同様にケアを行う看護職員」の、従来型施設とユニット型施設間の兼務を認めないこととした。老健でも介護職員の兼務を認めないが、看護職員の兼務は認められる。設備基準では、一部の設備について、入所者へのサービス提供に支障がない場合に限って、両施設での共用を可能にするとした。
事務負担について厚労省は、「手続きや書面としてさほど増えない工夫を考えたい」と簡素化を目指す方針だ。
■合築施設、4県が「報酬返還不要」と判断
また厚労省は、国の解釈とは異なって一部ユニット型施設として指定を受けている合築施設の介護報酬について、都道府県と保険者、事業者の相談状況を明らかにした。それによると、こうした合築施設がある11都県のうち、既に報酬返還についての結論が出た4県すべてで「報酬返還は不要」と判断していた。残る7都県では現在相談中か、今後相談を実施する予定。
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１２年度の介護保険制度改正で、介護職員の処遇改善のための経費をどのように賄うかが焦点になってきた。細川律夫厚生労働相は２４日、ケアプラン作成の有料化など利用者負担増を見送る一方、基金の取り崩しで６５歳以上の平均月額保険料（１２〜１４年度）を５０００円未満に抑制する方針を示した。しかし、基金の取り崩しだけでは５０００円を超える可能性があり、保険料上昇要因になる介護職員の処遇改善の経費を介護保険財政とは別に賄う方法も厚労省は検討している。
厚労省の試算では、平均月額保険料は現在の４１６０円から１２年度には５２００円に急上昇する。厚労省は当初、サービス利用者の負担増で保険料を抑える方針だった。しかし、来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮し、来年通常国会に提出予定の関連法案に負担増案を盛り込むことを断念した。
利用者の負担増をやめても、財政難に備えて蓄積している二つの基金をすべて取り崩せば５０００円を超えない計算になる。だが、国と都道府県、市町村が３分の１ずつ拠出している「財政安定化基金」のうち一般会計を原資にしている国と都道府県拠出分については国庫などへの返納が求められており、同省幹部は「保険料抑制のために使うのは難しい」とみる。このため、介護職員の待遇改善経費を介護報酬に含めず、介護保険財政の外枠の交付金を充てる案が浮上している。
現在も処遇改善は交付金（１１年度末まで）で対応している。２４日の社会保障審議会介護給付費分科会では、交付金によって介護職員の月額給与は今年６月時点で前年比平均１万５１６０円増加しているとの調査結果が報告された。
だが、交付金を継続すれば年間１９００億円が必要で、新規に賄うのは容易ではない。同省は１２年度に向けて財源探しに奔走することになりそうだ。【山田夢留】
認知症の人と家族の会(高見国生代表理事)は12月24日、細川律夫厚生労働相にあてた「若年性認知症に関する要望書」を厚労省の宮島俊彦老健局長に手渡した。同会では、来年に予定されている介護保険法改正を前に「『軽度者切り捨て』などの問題が取りざたされているが、若年性認知症への対応も忘れないでほしい」(担当者)として、要望書を提出した。
要望書では、▽早期の薬の開発・認可を進める▽就労の継続を支援する▽経済的支援を充実させる▽若年性認知症の人が利用しやすい介護保険サービスにする▽早期の発見と、早期からの適切な支援をする―など、7つのテーマにおける支援を求めている。
就労関連では、就労の継続を支援するほか、医療専門職が若年性認知症と診断した場合に、本人の能力に応じた仕事内容を助言することに対する診療報酬を設けることなどを要望している。
また介護分野では、ケアマネジャーなどの介護職が若年性認知症に対する適切なケアを提供できるように研修を行うことなどが必要としている。同会は、介護保険制度が今まで高齢で重度の利用者を想定しており、「介護にかかわる専門職が若年性認知症に対応し切れていない」(担当者)としている。
経済的支援では、若年性認知症を身体障害などと並ぶ新たな障害の一類型として認めることで、障害年金の支給対象として明示したり、公共交通機関の料金割引などを利用できるようにしたりすることを求めている。障害年金は現在、一部の若年性認知症の人に精神障害者として支給されている。
このほか、医療専門職が若年性認知症の人や家族に対して、相談内容に応じた適切な窓口を紹介することへの診療報酬を設けることで、早期の発見・支援を促進することも必要としている。
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輸入住宅と言うとヨーロッパ調のおしゃれなデザインに人気がありますが、不満点もよく聞きます。一番聞くのは輸入材木を使用することで値段を抑える代わりに品質の悪い材料を使われたり、日本の風土に合わない材木を使うことで湿気に弱かったりシロアリに弱かったりして苦情が多いということです。また、実際に輸入住宅メーカーで家を建ててもらった友人は建築して5年が経つにも関わらずいまだに雨漏りなどでいろいろな個所を修繕しておりメーカーも施工のまずさを了承して無償で行っています。
［東京 ５日 ロイター］ 昭和化学工業＜4990.T＞は５日、週末の台風１２号の影響で、岡山工場の原料採掘場所の一部に河川水が流入し、採掘作業を一部停止していると発表した。
今期の業績予想に与える影響に関しては現在調査中。生産設備の被害は軽微で、在庫にも大きな被害はないとしている。
昭和化学工業は珪藻土（藻類の化石）を採掘し、濾過（ろか）助剤などの充填剤や建築材料の原料として使用している。国内には秋田、岡山、大分の３カ所に工場があり、岡山は主要工場の一角となっている。
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［ソウル ５日 ロイター］ 韓国は、同国と日本、中国３カ国の金融監督当局の高官が６日に市場の混乱について電話会議を行うと発表した。
韓国の金融サービス委員会（ＦＳＣ）の声明によると、電話会議は０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）から始まる予定。
中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の王兆星副委員長、日本からは金融庁の河野正道・金融国際政策審議官、韓国からＦＳＣの申斉潤（シン・ジェユン）副委員長が出席する。
米国やユーロ圏の現在の不透明な状況に対応するため、早急な協力が必要な点で３国は合意していた。
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［東京 ５日 ロイター］ 安住淳財務相は５日、ロイターなどとのインタビューに応じ、最近の円高は「非常に急激で、日本経済にとって厳しい状況であることは疑いない」とした上で、為替市場での投機的な動きに対して「重大な関心を持って対応したい」との考えを示した。
安住財務相は「行き過ぎた円高は世界経済にいい影響を及ぼさない。そこは（各国と）共通認識を持てればと思っている」と述べ、今週末にフランスで行われる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で通貨問題を議論する方針を表明。最近の円相場の水準に関しては「首相と同じ認識だ」として、財務相時代にファンダメンタルズからかい離した円高に懸念を示し続けた野田佳彦首相と見解は一致しているとした。さらに「長期的に見て、健全な為替は実体に即したレートで推移していくのは常識」とも述べた。
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不動産証券化協会（ARES）と東京証券取引所は9月5日、東京・丸の内の東京国際フォーラムでJリート誕生10周年の記念シンポジウム「日本経済再生―Jリートがひらく未来―」を開催した。会場となったB7ホールは、満席となる盛況で、Jリートに対する金融、不動産業界関係者、および、個人投資家の期待の高さが感じられた。基調講演は、ARES会長の岩沙弘道氏、東証代表取締役社長の斉藤惇氏、そして、東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が行なった。また、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏をモデレータに、伊藤教授と明治大学公共政策大学院教授の青山〓（＝やすし、にんべんに、つくりはハの下に月）氏、早稲田大学大学院フィアナンス研究科招聘講師の仲條亮子氏、そして、モルガン・スタンレーMUFG証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏によるパネルディスカッションを行なった。
基調講演を通じて東京大学の伊藤氏は「日本の都市は転換点を迎えている」として、Jリートが市場のプライスメカニズムを発揮して不動産の構造変化を促す力になっていくかもしれないという期待を語った。伊藤氏のいう「転換点」は、「たとえば、新宿に職場のある人は、八王子や千葉、大宮などに住居があって、片道1時間もかけて通勤しているといったように、これまでの都市は地域の分業化が進んでいた。これは、急成長する経済を効率的に運営する上で合理的な都市の姿だった。しかし、経済成長のスピードが鈍化したこれからの東京は、『職住遊学医』が集積され一体となってシナジーを発揮するような新しい姿への転換が求められているのではないか」と見通す。そして、そのような時代の要請にあわせた不動産市場の姿が形作られていく過程では、不動産の証券化や流動化の果たす役割は大きく、Jリートにもその一翼を担う期待が高いとした。
一方、Jリート10年の歩みを振り返ったARES会長の岩沙氏は、Jリートの社会的使命を、（1）国内外の資金を日本の社会資本形成に流し込む、（2）日本の都市・地域の競争力を向上する、（3）国民生活を豊かで安心安全なものへ――と語った。そして、現在は時価総額4兆円弱の市場規模が10兆円市場に拡大すると見通す。市場拡大のためのキーワードは、「多様性（運用不動産の用途や保有物件の立地地域などの分散）」「CREM（企業不動産）の総合的な再構築」「PFIや公共不動産（PRE）との協働」「投資インフラの充実」「国際的なイコールフッティング」を挙げ、当面の取り組み課題とした。誕生から10年間を、「政府と民間でフロンティアを切り開くことによって、不動産と金融の融合が実現した」と評価。これからも、Jリートにおける二重課税の回避、また、Jリートの資金調達の多様性の拡大（転換社債の発行、株式配当など）など、業界として市場振興のための提言を続けていく考えを示した。
また、東証社長の斉藤氏は、2001年9月10日に2銘柄が東証に上場してからスタートした10年のJリートの歴史を振り返り、「米国同時テロ、世界的な金融危機、そして、東日本大震災などの危機的な状況を踏み越えて成長を遂げた」と評価。「10年間で累計1兆円を超える分配を安定的に実施してきたこと。そして、ディスクロージャーを通じて日本の不動産市場の透明性向上に貢献した」とJリートの果たしてきた役割を語った。特に、情報開示については、東日本大震災の際に間髪をいれずに、被災地域における所有不動産の状況について情報開示を行なったことが、投資家の過度な不安を取り除くことに力があったと評価した。また、国土交通省の資料から、全国の不動産資産2310兆円に占める収益不動産124兆円に対し、Jリートは約8兆円に投資しているに過ぎないとし、「100兆円以上の収益不動産がJリートの潜在的な投資対象だと考えれば、現在の東証上場35銘柄で合計3兆5000億円程度の時価総額は、中長期的に10兆円をめざそう。新規公開や適時開示の支援などを通じて市場拡大をサポートしたい」とした。（編集担当：徳永浩）
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REITが内部留保？ ―堀部 吉胤―
私は、小さい時からペットが飼いたかった。ペットの中でも犬が好きで、犬と一緒にベットで寝るのが夢だった。だが私は喘息持ちだ。祖母の家で犬を飼っていたので一度祖母が旅行に行った時に預かった事があったが、抱っこをしただけで咳が止まらなくなってしまった。当時小さかった私は、みんなは平気で抱っこをしているのに自分だけ同じ事が出来ない悔しさに涙が止まらなくなったこともあった。あれから何年経ったのだろうか。大人になった私は気がつくと喘息が治っていたのだ。今は毎日犬と一緒に過ごしている。
県は２日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けた緊急調査で、生食用の肉を扱う飲食店や販売店２５カ所で細菌を取り除くトリミングをしないなど国の基準に適合していなかったと発表した。
調査は保健所設置の５市（横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢）以外で生肉を取り扱う飲食・販売店と精肉業者の計３２９カ所が対象。
基準の項目別では、トリミングをしていない＝１４▽器具の消毒が不十分＝２３▽温度管理が不十分＝２０▽自主検査の未実施＝２４カ所だった。
２５施設のうち１７カ所が牛の生肉を取り扱っており、県食品衛生課は「複数の項目で基準を満たさない問題のある施設も多く、牛肉を生で食べることは控えてほしい」と呼びかけている。
◇藤沢では７店も
藤沢市も同日、立ち入り調査した飲食店８店舗中、７店がトリミングや自主検査をしていなかったと発表した。市によると、生食用の肉を扱う飲食店は市内で１１６店舗。事件後、取り扱いを停止した５７店舗以外が調査対象で、同市は今後も立ち入り調査を続ける。販売店の１０店舗は全て基準を満たしていた。【北川仁士、永尾洋史】
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逗子市は２日、下水処理場「市浄水管理センター」の脱水汚泥から１キロ当たり放射性セシウム１９７ベクレル、放射性ヨウ素１８ベクレルを検出したと発表した。
採取日は５月２７日で、同１６日に採取した前回分よりセシウムが２１ベクレル増え、ヨウ素は２１ベクレル減った。今後も下水や汚泥などの放射線量の測定を随時実施する。【松永東久】
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川崎市の阿部孝夫市長は２日の定例会見で、東日本大震災で県内最多の避難者を収容するとどろきアリーナ（同市中原区）の避難所を、市立小中学校が夏休みを迎える７月中〜下旬をめどに閉鎖する考えを明らかにした。
夏休み前を区切りとした理由について阿部市長は、被災県からの要請で民間賃貸住宅を提供することになり、子供を付近の学校に通わせている避難者から「夏休みまでは同じ学校に通わせたい」との要望を受けたことを挙げた。ただ、「行く先がないのにストップはしない」と、避難者が残った状態での閉鎖は否定した。
県によると、１日現在、県内の自治体が開設した避難所に入っている被災者は計９５人。そのうち６８人がとどろきアリーナに身を寄せている。【倉岡一樹】
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菅直人首相が２日、条件付きで「退陣」を表明し、衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決された。政治的空白が回避され、県内の首長の間には安堵（あんど）感が広がる一方、東日本大震災の被災地復興に向けた道がまだ開けない中、政争に明け暮れる永田町に不満の声が上がった。【北川仁士、杉埜水脈、倉岡一樹】
黒岩祐治知事は県庁で記者団に「最悪の事態は避けられた。万一、解散になっていたらこの国はむちゃくちゃになると思った」と評価した。ただ、不信任案提出の経緯については「大義もないままに、総理を引きずり降ろすことに全力を注ぐ姿に国民は飽き飽きじゃないか。この国の政治に対して、本当に危機感を抱いている」と憤りをあらわにした。
首相の決断にも疑問を呈し、「菅政権は危機を乗り切るための総動員態勢から最も遠い形になってしまった。総理も辞めると決めたら早く辞めればいい。未練たらしい。理解できない」と断じた。
横浜市の林文子市長も決議案が否決されたことに「この結果は良かった」と述べつつ、「復興最優先の時に政治の停滞は許されず、（国会の混乱に）あきれている。（国は）我々を引っ張ってほしい立場だが、自治体が一生懸命現場を支えている状態」と批判。一方で首相に対しては「苦渋の決断だと思う」と述べ、理解を示した。
川崎市の阿部孝夫市長は「被災地は選挙をやっている状況ではなく、解散総選挙を避けられて良かった。被災者を受け入れている川崎市としても人ごとではなかった」と否決を歓迎した。ただ、「菅内閣の復興への取り組みは遅い。具体的に話を進めてほしいが、民主党の組織も極めて不安定で心配」と懸念を示し、「誰でもいいから被災地復興を迅速にやってほしい」と注文をつけた。
一方、相模原市の加山俊夫市長は不信任案否決について「各党、各議員の判断によるものであり、それぞれの立場で最善の選択をされたものと考えています」などとするコメントを出した。
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輸入住宅のコンセプトは、生活にゆとりと豊かさをというものです。有史からの伝統で培われた、洗練されてるデザイン様式で、間取りもゆったりした、存在感のある個性的なデザインです。ヨーロッパスタイルと、北米スタイルというのがあるんです。輸入住宅に住むと毎日の生活が、外国映画の中に居るような気分を味わえるかも知れませんね。
政府は２８日、地球温暖化対策の主要３施策に関する基本方針を決めた。温室効果ガスの削減策として浮上している排出量取引制度の導入は、経済界からの反発に配慮して棚上げされることになった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度については平成２４年度から、地球温暖化対策税（環境税）については２３年度から導入することを明記した。
政府は同日午前、首相官邸で菅直人首相らをメンバーとする関係閣僚委員会を開き、基本方針について討議。菅首相は「イノベーション（技術革新）によって世界を救うことが日本経済にとって重荷でなくプラスとなる。自信を持ってこの方向で進め来年につなげたい」と話した。
委員会では、企業ごとに温室効果ガス排出量の上限を設け、企業間で排出枠を取引する排出量取引制度について、「慎重に検討する」方針が確認された。政府はこれまで２５年度の制度導入を目指していたが、企業の負担が増えることや温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みが固まっていないことなどから、実質的に棚上げされたかたちだ。
太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が固定価格で買い取る全量固定価格買い取り制度については、来年の通常国会に関係法案を提出し、２４年度からの導入を目指すことを決めた。環境税については、税制改正大綱で決まった２３年度から現行の石油石炭税の税率を引き上げる方針を追認した。
政府は２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標に向け、３施策の導入を定めた「地球温暖化対策基本法案」を国会に提出している。しかし７月の参院選後に開かれた臨時国会では「ねじれ国会」の下で継続審議となり、来年の通常国会でも成立が危ぶまれている。
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政府は同日午前、首相官邸で菅直人首相らをメンバーとする関係閣僚委員会を開いた。企業ごとに温室効果ガス排出量の上限を設け、企業間で排出枠を取引する排出量取引制度、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が固定価格で買い取る全量固定価格買い取り制度、環境税についての基本方針を討議した。
その結果、排出量取引制度については、企業の負担が増えることや温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みが固まっていないことなどから、「慎重に検討する」とされた。これまで２５年度の導入を想定して準備を進めてきたが、事実上、先送りされることになった。
全量固定価格買い取り制度については、来年の通常国会に関係法案を提出することを明記。買い取り制度が新産業の育成や地域経済活性化に役立つと判断したためで、電力会社の負担を軽減する方策を講じたうえで、２４年度からの導入を目指す。環境税は、２３年度から石油石炭税の税率を引き上げる方針を追認する一方、過疎・寒冷地への支援などの実施を決めた。
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（前営業日比）
日経平均 10307.17 -4.12
同3月限 10300 変わらず
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（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
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