輸入住宅と言うとヨーロッパ調のおしゃれなデザインに人気がありますが、不満点もよく聞きます。一番聞くのは輸入材木を使用することで値段を抑える代わりに品質の悪い材料を使われたり、日本の風土に合わない材木を使うことで湿気に弱かったりシロアリに弱かったりして苦情が多いということです。また、実際に輸入住宅メーカーで家を建ててもらった友人は建築して5年が経つにも関わらずいまだに雨漏りなどでいろいろな個所を修繕しておりメーカーも施工のまずさを了承して無償で行っています。
［東京 ５日 ロイター］ 昭和化学工業＜4990.T＞は５日、週末の台風１２号の影響で、岡山工場の原料採掘場所の一部に河川水が流入し、採掘作業を一部停止していると発表した。
今期の業績予想に与える影響に関しては現在調査中。生産設備の被害は軽微で、在庫にも大きな被害はないとしている。
昭和化学工業は珪藻土（藻類の化石）を採掘し、濾過（ろか）助剤などの充填剤や建築材料の原料として使用している。国内には秋田、岡山、大分の３カ所に工場があり、岡山は主要工場の一角となっている。
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［ソウル ５日 ロイター］ 韓国は、同国と日本、中国３カ国の金融監督当局の高官が６日に市場の混乱について電話会議を行うと発表した。
韓国の金融サービス委員会（ＦＳＣ）の声明によると、電話会議は０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）から始まる予定。
中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の王兆星副委員長、日本からは金融庁の河野正道・金融国際政策審議官、韓国からＦＳＣの申斉潤（シン・ジェユン）副委員長が出席する。
米国やユーロ圏の現在の不透明な状況に対応するため、早急な協力が必要な点で３国は合意していた。既に認知された自己破産を深く知る
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［東京 ５日 ロイター］ 安住淳財務相は５日、ロイターなどとのインタビューに応じ、最近の円高は「非常に急激で、日本経済にとって厳しい状況であることは疑いない」とした上で、為替市場での投機的な動きに対して「重大な関心を持って対応したい」との考えを示した。
安住財務相は「行き過ぎた円高は世界経済にいい影響を及ぼさない。そこは（各国と）共通認識を持てればと思っている」と述べ、今週末にフランスで行われる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で通貨問題を議論する方針を表明。最近の円相場の水準に関しては「首相と同じ認識だ」として、財務相時代にファンダメンタルズからかい離した円高に懸念を示し続けた野田佳彦首相と見解は一致しているとした。さらに「長期的に見て、健全な為替は実体に即したレートで推移していくのは常識」とも述べた。
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不動産証券化協会（ARES）と東京証券取引所は9月5日、東京・丸の内の東京国際フォーラムでJリート誕生10周年の記念シンポジウム「日本経済再生―Jリートがひらく未来―」を開催した。会場となったB7ホールは、満席となる盛況で、Jリートに対する金融、不動産業界関係者、および、個人投資家の期待の高さが感じられた。基調講演は、ARES会長の岩沙弘道氏、東証代表取締役社長の斉藤惇氏、そして、東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が行なった。また、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏をモデレータに、伊藤教授と明治大学公共政策大学院教授の青山〓（＝やすし、にんべんに、つくりはハの下に月）氏、早稲田大学大学院フィアナンス研究科招聘講師の仲條亮子氏、そして、モルガン・スタンレーMUFG証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏によるパネルディスカッションを行なった。
基調講演を通じて東京大学の伊藤氏は「日本の都市は転換点を迎えている」として、Jリートが市場のプライスメカニズムを発揮して不動産の構造変化を促す力になっていくかもしれないという期待を語った。伊藤氏のいう「転換点」は、「たとえば、新宿に職場のある人は、八王子や千葉、大宮などに住居があって、片道1時間もかけて通勤しているといったように、これまでの都市は地域の分業化が進んでいた。これは、急成長する経済を効率的に運営する上で合理的な都市の姿だった。徳島の自己破産のお話しかし、経済成長のスピードが鈍化したこれからの東京は、『職住遊学医』が集積され一体となってシナジーを発揮するような新しい姿への転換が求められているのではないか」と見通す。そして、そのような時代の要請にあわせた不動産市場の姿が形作られていく過程では、不動産の証券化や流動化の果たす役割は大きく、Jリートにもその一翼を担う期待が高いとした。
一方、Jリート10年の歩みを振り返ったARES会長の岩沙氏は、Jリートの社会的使命を、（1）国内外の資金を日本の社会資本形成に流し込む、（2）日本の都市・地域の競争力を向上する、（3）国民生活を豊かで安心安全なものへ――と語った。そして、現在は時価総額4兆円弱の市場規模が10兆円市場に拡大すると見通す。市場拡大のためのキーワードは、「多様性（運用不動産の用途や保有物件の立地地域などの分散）」「CREM（企業不動産）の総合的な再構築」「PFIや公共不動産（PRE）との協働」「投資インフラの充実」「国際的なイコールフッティング」を挙げ、当面の取り組み課題とした。誕生から10年間を、「政府と民間でフロンティアを切り開くことによって、不動産と金融の融合が実現した」と評価。これからも、Jリートにおける二重課税の回避、また、Jリートの資金調達の多様性の拡大（転換社債の発行、株式配当など）など、業界として市場振興のための提言を続けていく考えを示した。
また、東証社長の斉藤氏は、2001年9月10日に2銘柄が東証に上場してからスタートした10年のJリートの歴史を振り返り、「米国同時テロ、世界的な金融危機、そして、東日本大震災などの危機的な状況を踏み越えて成長を遂げた」と評価。「10年間で累計1兆円を超える分配を安定的に実施してきたこと。そして、ディスクロージャーを通じて日本の不動産市場の透明性向上に貢献した」とJリートの果たしてきた役割を語った。特に、情報開示については、東日本大震災の際に間髪をいれずに、被災地域における所有不動産の状況について情報開示を行なったことが、投資家の過度な不安を取り除くことに力があったと評価した。また、国土交通省の資料から、全国の不動産資産2310兆円に占める収益不動産124兆円に対し、Jリートは約8兆円に投資しているに過ぎないとし、「100兆円以上の収益不動産がJリートの潜在的な投資対象だと考えれば、現在の東証上場35銘柄で合計3兆5000億円程度の時価総額は、中長期的に10兆円をめざそう。秋の税理士に価値はあるか？新規公開や適時開示の支援などを通じて市場拡大をサポートしたい」とした。（編集担当：徳永浩）
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